騒音・振動の関連法規

■環境基本法の騒音に関する基準の要約

環境基本法の「騒音に係る環境基準について」を要約しました（平成12年3月改正 ）。

規制基準

以下は第１環境基準 １を要約したものです。

（単位：dB）

・地域の類型の詳細（地域の類型のあてはめは都道府県知事が指定）

AA地域：療養施設、社会福祉施設等が集合して配置される地域など特に静穏を要する地域。
A地域：専ら住居の用に供される地域。
B地域：主として住居の用に供される地域。
C地域：相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域。

測定・評価方法

以下は第１環境基準２、３を要約したものです。

２．環境基準の基準値の測定・評価方法

・測定時期：１年を通じて平均的な状況を呈する日
・測定点：建物の騒音を受けやすい面
・測定方法：日本工業規格（JIS）Z 8731 に従うこと。
・評価方法：区分ごとの全時間を通じた等価騒音レベル（LAeq）

３．環境基準の達成状況の地域の測定・評価方法

（１）地域の種類の１〜３の測定点：当該地域の騒音を代表すると思われる地点。
（２）地域の種類の４〜７の測定点：当該地域内の全ての住居等のうち環境基準の基準値を超過する戸数及び超過する割合を把握する。

達成期間

以下は第２達成期間等１、２、３を要約したものです。

適用除外

以下は第３環境基準の適用除外についてを要約したものです。

・除外項目：航空機騒音、鉄道騒音、建築作業騒音

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