騒音・振動の関連法規

■振動規正法の特定建設作業に関する基準の要約

振動規制法の特定建設作業の規制に関する基準（平成14年12月改正）を要約しました。（以下、特定建設作業は作業と記します）

■該当作業

　本法の規制の対象となる建設作業は、建設作業一般ではなく、建設工事として行われる作業のうち、著しい振動であって政令で定める「特定建設作業」とされています。 この特定建設作業を定める際の基準は発生源から５ｍ離れた地点で概ね７０ｄB以上の振動大きさとなっています。次に特定建設作業を記述します。「振動規制法施行令」の別表第２からの抜粋しました。

■規制基準

以下の番号は「振動規制法施行規則」の別表第１の番号と同じです。

１．振動レベルの制限。敷地境界線上のレベルが７５ｄＢ以下に制限される。

２．作業時間帯の制限。原則として、以下の時間帯の作業は禁止される。

・第1号区域：午後７時〜翌日の午前７時
・第2号区域：午後１０時〜翌日の午前６時

３．作業時間の制限。原則として、１日の作業は以下の時間内に制限される。

・第1号区域：1日、10時間
・第2号区域：1日、14時間

４．連続作業期間の制限。原則として、作業が連続する場合６日以下に制限される。

５．作業日の制限。原則として、日曜日およびその他の休日は作業が制限される。

■測定・評価方法

以下の番号は「振動規制法施行規則」の別表第１の備考番号と同じです。

１：デシベルとは、計量法に定める振動加速度レベルの計量単位である。

２：振動測定には計量法に合格した振動レベル計を使用すること。また振動レベル計の設定は以下の通りです。

・方向：鉛直方向
・振動感覚補正回路：鉛直振動特性

３：測定方法

一.振動ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟの設置場所

イ　緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等の行われている堅い場所
ロ　傾斜および凹凸がない水平面を確保できる場所
ハ　温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所

二.暗振動の影響の補正

測定対象の指示値と暗振動（測定対象外の振動）の指示値の差が１０ｄＢ未満の場合、以下の補正値を減じる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：dB）

４：振動レベルの指示値の読み方は、以下の通りです。

一.変動が少なく、ほぼ定常の場合：その指示値
二.周期的または間欠的に変動し、最大値がおおむね一定の場合 ：変動ごとの指示値の最大値の平均
三.不規則かつ大幅に変動する場合：測定値のL10

特定工場　道路交通

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